障害年金の申請について

「障害年金」という年金のことをご存知でしょうか。
障害や病気のために仕事や生活に支障をきたした場合に支給される年金のことです。

今は元気に働くことができていても、いつ病気になって仕事ができなくなるか分かりません。

この年金を受け取るには、いろいろと手続きが必要になります。
状況によっては、その手続きを自分で行うことが難しいこともあるかもしれません。

そうした場合、社会保険労務士の方に手続きをお願いすることができます。
ここでは、障害年金の基本的な情報と、社会保険労務士の方に障害年金に関する手続きをお願いするメリットについて見ていきたいと思います。

 

障害年金とは?

障害年金とは、病気や障害によって仕事や生活に支障が出た場合に受け取ることができるものです。
年金というと、65歳から支給される老齢年金をイメージする方が多いと思いますが、この障害年金は、年齢に関係なく受け取ることができるものです。

障害年金には、障害基礎年金、障害厚生年金、障害共済年金があります。

障害基礎年金とは、生活に支障をきたす原因となっている障害や病気に関して、初めて医師の診療を受けた日(初診日と言います)に国民年金に加入していた方が受け取ることができる障害年金のことです。
国民年金に加入する前の20未満の時、もしくは、国民年金に加入したことがある人で60歳~65歳未満の時に、障害や病気が生じ、初診日がある方でも受け取ることができます。

続いて、障害厚生年金とは、一般の会社員の方などが加入する厚生年金の加入中に初診日がある方が受け取ることができる障害年金のことです。
そして、障害共済年金は、公務員の方などが加入する共済組合の組合員に加入中に初診日がある方が受け取ることができる障害年金のことになります。

 

障害年金がもらえる条件とは?

障害年金がもらえる条件は、日常生活や仕事に支障をきたしているかどうかです。
そのため、障害者手帳を持っているかどうかは関係ありません。

手帳を持っていなくても受け取ることができます。
障害年金の対象となっている障害や病気は数多くありますが、その一例をここに挙げておきます。

  • 身体障害 眼、聴覚、口腔、肢体の障害など
  • 精神疾患 うつ病、躁うつ病、統合失調症、知的障害、発達障害など
  • 内部障害 循環器疾患、腎疾患、呼吸器疾患、肝疾患、糖尿病など

 

障害年金を申請するためには?

障害年金を受け取るためには、申請をする必要があります。
そのために、必要な条件がいくつかあります。

まず一つ目が、初めて医師に診療を受けた日である初診日を特定することが必要です。
もし、転院をしている場合には、最初にかかった病院での診察日が初診日にあたります。

次に、障害認定日に一定の障害のがあることが必要です。
障害認定日とは、初診日から1年6カ月を経過した日、又は、1年6カ月以内に症状が固定化した日のことです。

症状が固定化するというのは、これ以上は症状の改善が見込めない状態にあることを言います。
例えば、心臓にペースメーカーを装着したという場合などは、これ以上改善が見込めないため、症状が固定化したと判断されます。

この二つについては、医師に診断書や受診状況診断書などで証明してもらう必要があります。
そして最後の条件として、きちんと保険料が納付されていることが必須です。

心配な場合は、年金事務所に確認したり、インターネットの日本年金機構のサイトにある「ねんきんネット」から確認したりする必要がありますね。

 

障害年金の申請に必要な書類とは?

申請手続きの場所は?障害年金に必要な基本書類は次のようになっています。

・年金請求書基礎年金請求用のものと厚生年金請求用の2種類あります。
初診日の時点でどちらに加入していたかで用意する書類が変わってくるので注意が必要です。

・受診状況等証明書先ほど説明した初診日を証明する書類になります。
最初に受診をした病院で書いてもらえるようにお願いする必要があります。

・診断書請求方法によって、必要になる診断書の種類や枚数が異なります。
障害認定日から1年以内に請求を行う「障害認定日請求」の場合は、障害認定日以後3ヵ月以内の診断書が1枚必要になります。

そして、障害認定日には障害の状態にはなかったもののその後悪化した場合に請求を行う「事後重症請求」については、請求する日以前3ヵ月以内の診断書が1枚必要になります。
また、障害年金の制度を知らずに、障害認定日から1年以内に請求を行わなかった場合に、現在から障害認定日までさかのぼって請求を行う「本来請求」の場合は、障害認定日以後3ヵ月以内の診断書と請求日以前3ヵ月以内の診断書の両方が必要になります。

・病歴就労状況等申立書発症から現在までの日常生活の様子や就労の様子について書いたものです。
これは、自分で作成するものになります。
障害年金は生活や仕事に支障をきたしているかが支給のポイントなので、この書類はとても重要です。

・年金手帳基礎年金番号の確認のために必要です。

・戸籍謄本請求者の生年月日、住所の確認のために提出します。
住民票でも可能ですが、住民票の場合には期限があるので注意が必要です。

・銀行口座の通帳、または、キャッシュカードの写し年金の受取先として指定する予定の銀行口座の確認のために必要です。

・身体障害者手帳、精神保健福祉手帳、療育手帳の写し取得している場合のみで大丈夫です。
申請手続きについては、障害基礎年金であれば住んでいる市区町村窓口で、障害厚生年金であれば年金事務所(障害基礎年金についても年金事務所でも申請できます)で行うことができます。

 

社会保険労務士に依頼するメリットは?

ここまで申請に必要な条件や書類についてみてきましたが、いくつか確認しなければならない条件があり、たくさんの書類が必要になります。
病気や障害で日常生活に支障をきたしている状態の中、こうした手続きを行うことが難しい場合もあると思います。

実際に、手続きが煩わしくて、本来受け取れるはずの年金を諦めてしまうという人も少なくありません。
そこで、頼りにしたいのが社会保険労務士です。

社会保険労務士にお願いをすると、社会保障に関する知識を活かして障害年金の手続きの代理業務を行ってくれます。
そのメリットとして、まずは、書類を準備したりする手間を避けることができます。

年金事務所に何度も足を運んだり、病院に書類を書いてもらうようにお願いしたり、最悪の場合書き直しをお願いしなければならなかったりと、手続きは煩雑でストレスもたまります。
そうしたことを社会保険労務士が請け負ってくれるので、手続きは大変で諦めてしまうということはなくなりますね。

続いて、障害年金の支給のポイントが、生活や仕事に支障をきたしているのか、という点です。
この審査で重要になるのが病歴就労状況申立書です。

この申立書を書く上で大切なのは、治療の経過や日常生活や仕事の状況を簡潔に、かつ、相手に自分の困難な状況が正確に伝わるように書くことです。
しかし、自分だけの力で書くことは難しいことも多いと思います。

そこで、社会保険労務士に相談することで、専門家の視点から書くポイントを教えてもらえるのはとても大きなメリットです。
最後に、社会保険労務士の方に障害年金は更新をする必要がありますので、その更新の際も社会保険労務士に相談できることがメリットです。

更新の際に、審査で障害や病気の程度が軽いと判断されて障害年金が打ち切られてしまうこともよくあることです。
実際は生活が大変だけれども、障害年金が打ち切られてしまっては大変です。

こうしたことを防ぐためにも、更新の際にサポートしてもらえるのは大きなメリットですね。
手続き業務を実際に代行してもらうにはもちろん費用がかかりますが、相談であれば無料でしてくれる事務所もたくさんあります。

障害年金の申請を考えている方は、一度、相談してみてはいかがでしょうか。