障害年金の支払いまでの流れとその等級について

通常の老齢年金や厚生年金、遺族年金などとは異なり、本人の状態によって支払いの有無や支払額が決定してくるのが障害年金です。
そのため、事故や病気などの後天的な要素が絡んで、いつでも支給対象になり得るのが障害年金の大きな特徴と言えます。

障害年金の中でももっともポピュラーな「障害基礎年金」に関しては、「国民年金に加入している間に、障害の原因となった病気やケガについて初めて医師または歯科医師の診療を受けた日」があり、一定の障害状態にあることが支給要件となっております。

また、また、初診から一年半が経過したか、その間に二十歳になるか、六十五歳未満の段階で障害があった場合などに認定の対象になります。

つまりは基本的には国民年金の支払い状況にある年齢層で条件に当てはまれてばすみやかに「認定」ということになっていくという感じではあります。
しかし、それ以上の年齢であっても、初診日が二十歳未満の場合でも支給される形ですので、日本の多くの方が年齢的には当てはまることになってきます。

ただ、初診日において65歳未満の場合は「初診日のある月の前々月までの1年間に保険料の未納がないこと」という支給要件があります。
よって、国民年金を未納している場合は、障害基礎年金が受けられないということにもなりかねないので注意が必要です。

通常、年金の未納などの問題で影響を受けるのは、65歳以上などの支給年齢に至ってからの話で、数十年以上も先の話という側面もあります。
しかし、障害基礎年金に関しては、極めてダイレクトに影響してくるという部分に注意をしなければなりません。

 

具体的な認定基準と支払い金額

障害基礎年金は、身体障害、精神障害等々、障害の区分の別なく支給の対象になります。
ただ、年金が支給されるのは「1級」、または「2級」に限られますので、相当重い障害に限られる点には注意しておく必要があるでしょう。

逆に言えば、ご本人かご家族かを問わず、周りの方が重い障害を負うことになった場合は、忘れずに申請しておく必要があると言えます。
軽くない障害を負うほどの疾病や怪我となると、かなり負担がかかってしまうものです。

よって、各種の負担軽減措置と並んで、この障害基礎年金は受けておくことを強くオススメします。

支給金額は、障害者1級、2級の場合ともに、779,300円が基本的な支給額となります。
さらに1級認定の場合はそこから1,25倍に加算され、さらに、子供が障害対象だった場合、その年齢や誕生した状況によって支給額が加算されることがあります。

また、認定日に対象とならなかった場合でも、その後重症化してしまうことも少なくはありません。
しかし、そうした場合に備えて、さかのぼって認定や子宮が行われる「事後重症による請求」という制度もあります。

よって、忘れずに条件を確認し、心身の状態が思わしくなかった時には、忘れずに申請するといったことも必要になってくるでしょう。
また、障害基礎年金を受けていても、他の障害者控除の妨げにならないことがほとんどですので、あえて受けないメリットはあまりないと言ってもいいのではと思います。

 

認定障害の種類とその度合い

少し前の項でも触れましたが、障害基礎年金支給の基準は、肉体か精神科を問いません。
また、上半身へのダメージでも、下半身へのダメージでも同じように選定が行われます。

具体的には、

  • 上肢や下肢に対して著しい障害がある場合
  • 矯正しても芳しい視力が得られない場合
  • 聴覚に重い障害がある難聴状態の場合

などに、認定があてはまることになります。

また、メンタル的な部分に疾病があり、日常生活などに支障を来たすような場合も同様です。
しかし、他の障害者手帳などの基準とは違い、あくまで1、2級でなければ得られないという難しさもあるので、その認定には簡単ではない部分も含まれてきていると言えます。

 

年金受給の必要性とそのポイント

一方、進行性の病気などにかかってしまった場合などに関しては、時を経るにしたがって状態が徐々に悪化し、暮らしにくくなってくることも十分に考えられます。
よって、できるだけ早期に認定を取得しておく必要があるとも言えます。

病院での専門的な診断などを受けて「証拠」を得てから障害者認定と年金を受けるというのが基本的な流れです。

しかし、現実的なところを考えますと、病気が重くなっていけばいくほど、ご自身で病院に行くことはもちろん、介助する家族に対しても大きな負担がかかるようになっていき、診察に行くのも容易でないといった状態に陥りがちだからです。

一方、容態が重くなればなるほど費用もかさむものですから、特に難病にかかった場合に関しては、できるだけ早期に年金支給の手続きを得られるかどうかが、今後の経済状況、ひいては満足いく医療を受けられるかどうかという部分を左右する面が極めて多くあります。

そのため、診察を担当した医師やスタッフとも連携を密に取り合うことで、迅速に対処しておく必要があるとも言えます。

 

年金支給のタイミングと注意事項

年金は、「年額で○○万円」と、まとまった形で表記されるのが常です。
しかし、現実においては、その額が一年に一回定期的に支給されるわけではありませんし、かと言ってお給料のように毎月定額が振込まれるというわけでもありません。

年金の支給は原則として隔月であり、さらに言えば偶数月の15日に口座に振り込まれるという形式が取られています。
そのため、障害基礎年金のみの受給である場合、ひと月に十二万円以上が一度に支給されるという形になっていきます。

かなりまとまった額にも見えますが、来月には支給されないという点がネックであり、うっかり使ってしまうと、ひと月以上まったく支給がないままで過ごさねばならないという状況になることも有り得ます。

つまり、年金を軸に生活を考える場合、「二月ごと」という、今までではあまり考えられなかった家計の組み方をせねばならないという点には注意しておく必要があります。

また、障害基礎年金をもらうほどの障害を持ってしまったとなると、その生計は当人ではなく、そのご家族の采配に委ねられるという部分が極めて大きくなってきます。
故に、容態が良いうちにうまくコミュニケーションを取って、お金のやりとりはどうしていくのかなどの複雑な話を事前に済ませておく必要があります。

一つ付け加えるならば、病状も「認定基準」に関してもかなり曖昧な部分があるのも事実です。
よって、障害年金を常に支給されるものとして家計に組み込んでいくことに関しては、様々な弊害を呼び込みかねないので注意が必要です。

特にこの年金に関しては、「3級」に引き下げられただけで、基礎的支給額がゼロになってしまうという性質があります。
よって、依然として障害を持ったままであっても、少しでも病状が回復するなりすれば、完全になかったことになってしまう可能性があることに関しては、常に考慮しておくべきでしょう。

本来、喜ばしいことであるはずの容態回復が、思わぬ悲劇を生むということがないように、障害基礎年金は、あくまで体を悪くされた当人の病状に関してのみ用いるとして、年金の打ち切りが家計に影響を与えないように線を引いていくのがベターとも言えるでしょう。

所定年齢以上でなければ貰えない年金を支給されるという優れたシステムであり救済措置であるだけに、忘れずに、かつ有用に使っていきたいところですね。